「学習保全機構」は、受講生の学ぶ権利を保全する団体です。

A.民間スクール受講生の「学びの安心・安全」を支える制度として創設されたもので、次の2つを柱にしています。
1.他校紹介制度：
スクール破綻による学習機会の喪失を回避するために、他校の紹介を以って受講生の学ぶ権利を保全する制度。
2.受講料返還制度：
スクールが破綻した際、受講生が前納した受講料のうち未受講分の返還を加盟校の信託金を原資に可能な限り行う制度。

A.民間スクールが集い、出資・設立された学習保全機構がその任に当たります。

A.スクールで受講する場合、受講料は前納するのが通例です。しかしながら、その前納受講料は万が一受講期間中にスクールが破綻した場合、未受講分が返還され難いという問題があります。昨年破綻した大手英会話スクールの場合ではおよそ30万人の前納受講料について返還は絶望的と言われます。一方、学習保全制度があれば、即ち、受講先が学習保全機構加盟校であれば、このような杞憂を抱くことなく受講生は安心して学習に打ち込むことが出来るのです。また、お金が返還されることも重要ですが、資格試験等では、通っていたスクールの破綻により、受講機会を喪失することも大きな問題となります。学習保全制度では、このような場合迅速に他校を紹介することで受講生の「学ぶ権利」を保全します。

A.受講料返還制度は前納受講料をスクールで分別管理の上、一部を金融機関へ預託します。 これにより万が一スクールが破綻した際、保全対象講座の未受講分の前納受講料について加盟校の信託金を原資に可能な限り返還致します。

A.学習保全機構に加盟するには、決算内容およびコンプライアンス等について第三者機関を交えた審査を通過する必要があります。そのため換言すれば、学習保全機構の加盟校は受講生が安心して利用できる安全なスクールと言うことができます。

A.すぐに学習保全機構へ連絡（tel：03-3553-4610）してください。事実関係を調査し、学習機会を守る施策（受講料保証、他校紹介など）を可及的速やかに実行いたします。

A.受講期間中にスクールが破綻した場合、未受講分の受講料返還の保証がありません。また、スクールが破綻した場合、税金や社員の人件費が優先して支払われるため、（受講料の）返還は困難となる事例が多発しています。

A.それぞれの言葉の意義は以下のとおりです。
1.保全：保護して安全であるようにすること。
学習保全機構では、下記2と3を以って保全と定義しています。
2.保証：間違いがない、大丈夫であると認め、責任をもつこと。
学習保全機構では、前納受講料を（連帯）保証することと定義しています。
3.補償：損失を補って、つぐなうこと。
学習保全機構では、学習機会喪失の際の他校紹介などを以って補償行為と定義しています。

A. 学習保全機構が加盟校を中心に（必要であれば未加盟校を含む）破綻校受講生の転校先リストを作成し、極力、受講生の学習機会の損失を防ぐようにします。

A. 学習保全制度は2009年4月より順次運用を開始しております。

A. 学習保全対象講座は各スクールの考えにより設定されていますので、学習保全対象講座とそうでない講座があります。各スクールのパンフレット、ウェブサイト等でご確認下さい。