保全について

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学習保全機構 設立趣旨

今日のスクール業界では、事業規模を問わず経営破綻が相次ぐなど、スクールに対する社会不安が増大しています。 スクール業界が自主的に結束し受講生の学習機会の喪失を防ぎ、もって消費者保護を図る措置を導入することが求められていると言えます。
以上から、「生涯学習に励む受講生の権利を守り、安心して学習に取り組める環境を整備する」ための具体的措置を取りまとめ、業界団体として社会や市場へ強く発信していくことを学習保全機構の設立趣旨としております。

学習保全機構の目的と2つの制度

学生保全機構の主目的は、「生涯学習に励む受講生の権利を守り、安心して学習に取り組める環境を整備する」ことにあります。そのため、以下の2つの制度を導入することとなります。

[他校紹介制度]
スクール破綻による受講機会喪失について、できる限り類似校を紹介することにより防止します。
[受講料返還制度]
受講料返還制度は前納受講料をスクールで分別管理の上、一部を金融機関へ預託します。これにより万が一スクールが破綻した際、保全対象講座の未受講分の前納受講料について加盟校の信託金を原資に可能な限り返還致します。

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学習保全機構

Educational Assurance
Corporation of Japan

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東京都中央区八丁堀4-8-2
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Tel.

03-3553-4610

Fax.

03-3553-4612

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